「ガス料金が安くなる」という甘い言葉で契約していませんか？

LPガスの料金は自由料金です。そのため個々の販売業者によっては料金は多少異なります。しかし、極端に料金を安くする販売業者がいたら要注意、よく話を聞きましょう。最初だけ安くして、後ですぐに値上げるケースや徐々に値上げして結局は高い料金になるケースなどがあります。

契約時には料金体系を十分に確認してください。ガス料金の安さだけで判断せず、提示された料金がいつまで続くのか、維持管理体制や保守点検体制がどうなっているのか（多くはガス料金に含まれます）などについても十分確認しましょう。

巧妙なチラシにご注意！期間が明記されていない不自然なキャンペーン、価格表

LPガス販売会社にはホームページまたは店頭で標準料金を公表することが経済産業省から求められています。

・標準料金を確認し、提案された料金と著しい差があった場合、それがキャンペーン価格なのか？それがいつまでの価格なのか？勧誘元の会社に確認をしてください。

※通常キャンペーンには期限があり、その記載がないチラシは消費者トラブルの原因となることがあります。

「委任状」ちょっと待った！充分に話を聞いて納得してから

切替えの勧誘セールスにはすぐ決めずに慎重に！

LPガス販売店はご自身にあった販売店を選ぶこともできます。
今お取引している販売店のガス料金やサービスに疑問があったり、訪問セールスと比較したいなら、まずは今の販売店に説明を求め、第三者（中立的な立場・消費者センター等に）相談してみるといいでしょう。
トラブルを防ぐためにも即断即決せずに、まず現販売店との契約内容を確認し、ガス料金だけでなく安全対策やサービス内容についても比較検討したうえで決めるようにしましょう。

「消費者センター」、「○○協会」や「NPO法人○○」などと公的機関に似た名称を名乗った、電話やはがきに心あたりはありませんか？一般社団法人　東京都 LPガス協会は、ガス料金などのお客さま情報を直接収集したり、ガス会社変更の勧誘電話をすることはありません。

⇒悪質なセールストークについてこちらからもご覧ください。

訪問販売の法律について（特定商取引法）

悪質な訪問販売等から消費者を守るための法律が特定商取引法（特商法）です。
規制の抜け穴を狙い次々と現れる新手の訪問販売などから消費者を守るため、規制内容が抜本的に強化され、平成21年12月1日に施行されています。改正により原則すべての商品・役務が特商法の規制対象になりました。もちろん、訪問や電話によるＬＰガスの切替勧誘も規制対象です。
「しまった」と思ったら、8日以内ならクーリング・オフ（無条件解約）ができます。特定商取引法に違反すると、改善指示や業務停止命令（1年以内） 　といった行政処分、さらに懲役（2年以下）や罰金（300万円以下）が科せられます。